相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

相続 弁護士 小西法律事務所

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費用について

当事務所では、事件の依頼を決めていただく前に、費用のご説明をさせていただいております。

※詳しくは法律相談時にご説明させていただきます。

(1) 着手金

着手金は、ご依頼内容の結果に成功、不成功がある事件について、ご依頼時に委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

法律相談の際に、当事務所報酬規程に基づき算出した着手金その他必要となる費用のすべてをご説明いたします。

【着手金の目安】

●協議・交渉手続き
Ex 遺産分割、遺留分減殺請求、遺言無効確認
⇒20万円〜(税別)

●調停事件
Ex遺産分割、遺留分減殺請求、遺言無効確認
⇒30万円〜(税別)

●訴訟事件・審判事件
Ex等遺産分割、遺留分減殺請求、遺言無効確認
請求額300万円以下の部分
 ⇒8%(税別)
請求額300万円を超え3000万円以下の部分
 ⇒5%〜(税別)
請求額3000万円を超え3億円以下の部分
 ⇒3%(税別)
請求額3億円を超える部分
 ⇒2%(税別)
但し、原則として下限は30万円(税別)となります。

(2) 報酬金

報酬金は、委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件について、結果の成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

報酬金の算定方法は、請求額の全部が認められた判決(結果が全部成功の例)や請求額の一部について支払う和解(結果が一部成功の例)などにより事件が解決した場合、解決により受けた経済的利益に当事務所報酬規程所定のパーセンテージを掛けて算出するのが原則となります。

【報酬金の目安】

経済的利益300万円以下の部分
 ⇒16%(税別)

経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分
 ⇒10%(税別)

経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分
 ⇒6%(税別)

経済的利益3億円を超える部分
 ⇒4%(税別)

(3) 諸費用

諸費用は、弁護士が委任事務処理のため、ご依頼者の代わりに、収入印紙代・郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、保証金、保管金、供託金、宿泊料などその他委任事務処理のために必要な費用を支払う又は支払った場合に、事前または事後にお支払いいただく費用です。諸費用は、事件のご依頼時に概算額でお支払いいただき、不足額があれば、追加でお支払いただきます。

(4) 手数料

手数料は、原則として一回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

(5) 日当

日当は、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価としてお支払いいただく費用です。

(6) 遺産分割協議書作成

10万円〜(税別)

(7) 遺言書作成費用

@ 定型の遺言書
10万円〜(税別)
A 非定型の遺言書
対象となる財産 弁護士費用
300万円以下の場合 20万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円(税別)
3000万円を超え3億以下の場合 0.3%+38万円(税別)
3億円以上の場合 0.1%+98万円(税別)
なお、特に複雑な事情または特殊な事情がある場合は、上記金額を基本として、弁護士とご依頼者との協議により定める額を手数料とさせていただく場合があります。
B 公証人役場の手数料
公正証書を作成する公証役場にお支払いいただくこととなる手数料です。
遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。
次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。
遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。
作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。
【法律行為に係る証書作成の手数料】
(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

(8) 遺言執行

基本 300万円以下の部分
⇒30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
⇒2%
3,000万円を超え3億円以下の部分
⇒1%
3億円を超える部分
⇒0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。

 

(9) 相続放棄の申述

相続人1名につき、5万円〜(税別)

(10) 相続放棄の期間伸長の申立て

10万円〜(税別)

(11) 限定承認の申立て

20万円〜(税別)

(12) 相続財産管理業務

30万円〜(税別)

(13) 相続財産、相続人等の調査手続き

5万円〜(税別)

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