相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

遺言執行者

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。

遺言の執行は、相続人自身が行えるため、遺言執行者の選任が不可欠なわけではありません。しかし、法は、子の認知(民法781条2項、戸籍法64条)、相続人の廃除・その取消(民法893条、894条)など、遺言執行者を置かなければならない場合を明文で規定しています。

遺言執行者は相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しています(民法1012条1項)。

遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合とがあります。

遺言執行者の欠格事由

未成年者、破産者は遺言執行者となることができないとされています(民法1009条)。

遺言執行は、身分上、財産上の行為を取り扱い、相応の判断力や、財産管理能力が要求されるため、このような欠格事由が設けられています。

なお、遺言の効力は遺言者の死亡時に発生するため、遺言執行者の欠格事由は、遺言者の死亡時を基準にして判断します。

すなわち、遺言作成時には、未成年者を遺言執行者として指定した場合でも、遺言者の死亡時に、その者が成年に達していれば、欠格事由には該当しません。

一方、遺言作成時には、遺言執行者として指定された者が破産者でなかったものの、遺言者の死亡時に破産者となってしまった場合には、その者は欠格事由に該当することになります。

遺言執行者に対する報酬

遺言執行には、時間や労力、法律的知識を要するが多く、遺言執行者の職務の対価として何らかの報酬が支払われることが通常です。

この報酬はどのように決定されるのかが問題となります。

ア 報酬の決定方法
遺言執行者に対する報酬は、 遺言に記載があれば、その内容に従います。 遺言に記載がない場合には、相続人全員と遺言執行者との協議で決定することとなります。
協議が整わないときは、相続財産の状況、 その他の事情(例えば、執行行為の複雑性や、執行行為に要した時間等)を考慮して家庭裁判所が決定します (民法1018条)。
もし、信託銀行や法律事務所に遺言執行を依頼する場合には、事前に報酬を確認しておくとよいでしょう。

遺言執行者の辞任と解任

ア 遺言執行者就任後の事情変更
遺言執行者が指定ないし選任された場合でも、任務の継続が不可能になった場合や、不適切な行為があった場合などに、遺言執行者の辞任や解任が認められています。
イ 遺言執行者の辞任
遺言執行者は、正当な事由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができます。正当な事由とは、長期間の病気や遠隔地への引越し等、遺言執行が客観的に困難と認められる状態をいいます。 
辞任を希望する遺言執行者は、相続開始地の家庭裁判所に対して辞任許可の審判を申し立てる必要があり、その中で正当な事由の有無が判断されます。
辞任に制限が設けられているのは、遺言執行者の任務の重要性に鑑み、一方的な辞任によって相続人に不足の損害を与えないためです。 
ウ 遺言執行者の解任
遺言執行者が任務を怠ったとき、その他正当な事由があるときは、利害関係人(相続人や受遺者等)が、遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができます。 解任の事由は、遺言執行者の任務懈怠のほか、一部の相続人のみを有利に取り扱っている場合や、病気等により円滑な遺言執行が期待できないような場合も含まれます。解任を希望する利害関係人は、相続開始地の家庭裁判所に対して解任の審判を申し立てる必要があり、その中で解任事由の有無が判断されます。辞任、解任後の措置引き続き遺言執行者が必要となる場合には、新たな遺言執行者の選任を家庭裁判所に対して請求することになります。

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