相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

遺言の撤回

総論

遺言の撤回とは、特段の理由なく、撤回者の一方的な意思によって、遺言がなかった状態に戻すことをいいます。

撤回の時期

遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、 その遺言の全部又は一部を撤回することができます (民法1022条)。

遺言は、 遺言者の最終意思に法律上の効力を認めようとする制度です。 遺言者が死亡する瞬間にその意思を明らかにすることは不可能であるため、 遺言者が生前に遺言という形で意思を明確にして死亡した場合には、その遺言内容を遺言者の最終意思と認めることとしています。

遺言者の意思は不変のものでなく、遺言の作成後に変化した場合には、いつでも翻意して遺言を撤回することが認められています。遺言を撤回する権利は、放棄することはできません。

撤回の方式

遺言の撤回は自由ですが、遺言の方式に従う必要がある点には注意が必要です。

すなわち、内容証明郵便による撤回の意思表示は、遺言の方式に該当しないため、遺言を撤回したものとは認められません。そこで、方式を遵守したうえ、これを「撤回する」という明確な文言を記載することが望ましいと考えられます。

撤回の効力発生時期

撤回の効力が生ずるのは遺言の効力発生時すなわち遺言者の死亡時であると考えることもできます。しかし、撤回は遺言そのものではないこと、後述の抵触行為や遺言書の破棄等による撤回擬制の効果は行為時に直ちに生ずることとの均衡から、遺言の方式に従った撤回がされると同時に撤回の効力が生ずると考えられています。

撤回擬制

遺言者の撤回の意思表示がなされていなくても、一定の事実があったときには、遺言の撤回が擬制されます(民法1023条、1024条)。

遺言を撤回する行為自体が撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるに至ったときであっても、一度撤回された遺言の効力は復活しません(民法1025条)。

このような考え方が採用されたのは、遺言者が旧遺言を復活させる意思を有していたか否かを遺言者の死亡後において確認するのは困難であり、遺言者が旧遺言を復活させることを希望していたなら、旧遺言と同一内容の遺言を改めて作成することができたはずであったこと等が考えられます。

もっとも、撤回行為が、詐欺または強迫を理由に取り消された場合には、旧遺言を復活させる遺言者の意思は明確ですので、旧遺言が復活します(民法1025条但書)。

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