相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

遺言の解釈

はじめに

遺言は特定の効果を発生させる法律行為であり、遺言内容について解釈が必要となる場合があります。 

しかし、遺言の解釈が必要となった時点では、 既に遺言者が死亡していることが多いため、 その真意を遺言者に確認することが不可能な場合がほとんどであるといえます。

遺言解釈のリーディングケースとなった判例

最高裁昭和58年3月18日判決で遺言の解釈は、「遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出してその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、 遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究して当該条項の趣旨を確定すべきであると解するのが相当である」とされています。 

「相続させる」遺言の解釈

遺言実務上、相続人に対して財産を承継させる場合には、財産を「遺贈する」という表記ではなく、「相続させる」という表記が行われるのが通常です。
「相続させる」遺言は、財産の承継方法を決定するものであることは明らかですが、その法的性質をいかに解釈するかが問題となります。
イ 最高裁平成3年4月19日民集45巻4号477頁判決
遺産を特定の相続人に 「相続させる」 遺言は、「遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、その遺産について、相続人に単独で取得させる旨の遺産分割の方法が指定されたものであると解釈すべき旨を判示しています。
そして、「相続させる」遺言があった場合には、相続によるその遺産の承継を相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に直ちに承継される」と結論付けました。

「相続させる」遺言の効果

遺言で、特定の相続人に対して遺産を「相続させる」遺言がされた場合、それは遺産分割方法の指定として、何らの行為を要さず、被相続人の死亡の時に直ちにその遺産が相続人に単独で承継されます。

また、その遺産については、相続人単独で、相続を登記原因とする所有権移転登記を申請することができます。

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