相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

遺言の効力

方式の瑕疵による遺言無効

遺言は、遺言者による自己の財産の自由な処分ができることを認めた制度です。

しかし、一定の場合、遺言そのものが無効とされる場合があります。まず、遺言は要式を具備する要式の法律行為とされており、遺言の要式を欠く遺言書は無効とされるのが一般的です。

自筆証書遺言の方式違反の場合

ア 遺言の全文、日付、署名を遺言者が自署していないとき
自筆証書遺言は,遺言の全文, 日付,署名を遺言者が自署していなければなりません(民968条)。したがって,遺言者が書いたものでなければ,この遺言書は無効とされるのが原則です。
ただ、判例では、他人の添え手があるときでも一定の要件を満たすときには、自署と認められています。
病気その他の理由により他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言は、「@遺言者が証書作成時に自署能力を有し、A他人の添え手が,単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行聞を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くのにとどまるか、又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけで、あり、かつ、B添え手が上記のような態様のものにとどまること、すなわち添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡のうえで判定できる場合には、自署の要件を充たすものとして,有効であると解するのが相当である」としています。
イ 日付等が記載されていない場合
一般に「日付」等の記載を欠く自筆証書遺言は無効とされていますが、具体的な日付を書かなくても、例えば「平成24年誕生日」など特定できる日付あるいは年月日の記載(例として100歳の誕生日に等) があれば、要式に欠けないとされています。
なお、平成24年3月吉日」では3月中に吉日は複数あるので、特定ができず無効とされてしまいます。
また、自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、この日付の誤りは遺言を無効とさせるものではないとする判例があります。
ウ 加除訂正の方式違反
一般的には、加除その他の変更の方式(民法968条2項)に違反すると当該加除訂正は無効とされています。しかし、判例では、「加除その他の変更の方式を定めるのは、遺言者自身による加除その他の変更であることを担保するためであるから、たとえ同項所定の方式に従わず加筆した場合であっても、遺言者の意思を確認するについて支障がない場合には、その方式違背は遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であると」しています。

公正証書遺言の方式違反

公正証書を作成したときには,遺言者本人が署名をする必要があります(民法969条4号)。この署名について本名を書かなかったときに遺言書の効力が問題となります。

この点について、遺言者が自書する氏名としては、戸籍上の氏名と同一であることを要せず、通称・雅号・ペンネーム・芸名・屋号などであっても、それによって遺言者本人の署名であることが明らかになる記載であれば足りると解されています。

このことは、公正証書遺言だけでなく他の遺言書でも同じようにあてはまると思われます。

口述の要件を欠く場合公証人は、遺言者から遺言の趣旨を口授されたうえで、公正証書遺言を作成する必要があります(民法969条2号。ただし例外として民法969条の2)。

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