相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

相続 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

遺言

遺言の際の注意点

共同遺言

共同遺言とは2人以上の者が、同一の遺言書で遺言を行うこといいます。共同遺言は禁止されていますので、この場合、遺言の効力は無効となります(民法975条)。

共同遺言が禁止される理由としては、共同遺言がされると各自の遺言の自由や遺言撤回の自由が制約されることや一方の遺言に無効・取消原因がある場合に他方の遺言をどのように処理するかについて複雑な問題が生じることなどがあげられます。

共同遺言の判断方法

遺言書の外観上、一つの遺言書に複数の遺言者の氏名や遺言内容があれば、常に共同遺言として無効となるわけではありません。

同一の用紙に記載されていても、切り離せば数通の独立した遺言書となるものは、共同遺言には該当しません。

1つの封筒に独立した数通の遺言書が入れられている場合も共同遺言に該当しないと考えられています。

遺言能力

遺言者が有効な遺言をするには、遺言の際に、遺言内容及びその法律効果を理解判断するのに必要な能力(遺言能力)を備えることが必要とされます。

民法961条では、満15歳に達した者は遺言をすることができると定め、また民法962条は、遺言に関して制限行為能力者制度の適用を排除しています。

すなわち、民法は、遺言については行為能力までは必要ではないとしているのです。

東京地判平成16・7・7は、遺言能力の判断要素として「遺言能力の有無は、遺言の内容、遺言者の年齢、病状を含む心身の状況および健康状態とその推移、発病時と遺言時の時間的間隔、遺言時とその前後の言動および健康状態、日頃の遺言についての意向、遺言者と受遺者の関係、前の遺言の有無、前の遺言を変更する動機。事情の有無等遺言者の状況を総合的に見て、遺言の時点で遺言事項を判断する能力があったか否かによって判定すべきである」としており、参考になります。

*行為能力
行為能力とは、単独で有効に法律行為をなし得る地位または資格のことをいいます。

*意思能力
意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことです。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら
  • 公正証書遺言
  • 成年後見 大阪
  • 交通事故 弁護士
  • 離婚 弁護士
  • 寄与分