相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

特別方式

危急時遺言

イ 船舶遭難者遺言
船舶遭難者遺言とは、死亡の危急に船舶遭難が重なった場合に許されるものです。そのため、死亡危急者遺言よりさらに簡易な方式が認められており、証人の数も減って2人以上の立会いの下、口頭で遺言をすることが可能であり、口授の筆記を読み聞かせる必要もありません。
口授の筆記および各証人の署名押印は、後日別の場所で行うことが許されています(民法979条1項・3項)。
なお、船舶遭難者遺言は、後述する在船者遺言に求められる「船長または事務員1人以上の立会い」を不要とする点で、在船者遺言に比してより簡易な遺言作成を許容するものです。
ウ 確認の審判
(ア) 危急時遺言は、家庭裁判所の確認を受けなければその効力が認められません(民法976条4項、979条3項)。
危急時遺言が例外的に簡易な方式を許容していることから、遺言者の真意に基づかない遺言書が作成されるおそれを否定できないため、家庭裁判所による確認という手続を介在させることで、遺言者の最終意思が遺言書に反映されるよう図っているのです。
また、危急時遺言についても、確認のほかに、他の遺言と同様に検認(民法1004条)が必要であることには注意が必要です。
(イ) 申立て
確認の審判の申立権者は、証人の1人または利害関係人(推定相続人・受遺者・遺言執行者等)です。
死亡危急者遺言については、遺言の日から20日以内に確認請求することが要件とされています(民法976条4項)。
船舶遭難者遺言については、明確な期限はなく「遅滞なく」確認を請求するよう定められているにすぎません。
しかし、船舶遭難の状況を脱して後、国内地に上陸してから1ヶ月程度を基準とすべきという考えもあります。危急者遺言の確認を行う裁判所は、遺言者の死亡後については相続開始地であり、遺言者の生存中に申立てを行う場合には遺言者の住所地の家庭裁判所です(家審規120条、家事事件209条)。
(ウ) 審理
確認とは、問題となっている遺言書が、遺言者の真意に基づいて作成されたものか否かを判定するものです。
確認の目的は、遺言者の意思が反映されているか否かを判定するにとどまるものですから、遺言が有効であるか否かを判断するものではありません。
家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得られたら、確認の審判を行うことになります(民法976条5項)。

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