相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

特別方式

危急時遺言

危急時遺言とは、遺言者が死亡の危険に迫られた場合に許されるものです。通常の厳格な方式に従うことは極めて困難ですから、この場合、危急時遺言を用いて口頭による遺言が許されています。

但し、遺言作成後、家庭裁判所に諸手続等をとることが要求されています。

ア 死亡危急者遺言
(ア) 作成方法
死亡危急者遺言の作成にあたっては、以下の要件・方式を満たさなければなりません(民法976条1項)。
  • 遺言者が死亡の危急に迫られていること
  • 証人3人以上の立会いがあること
  • 遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授すること
  • 口授を受けた証人が、これを筆記すること
  • 遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること
  • 各証人が、筆記が正確であることを承認した後、各自署名押印すること
が必要です。
遺言をした日付の記載は要件とされていません。判例も、日付の記載が不正確であっても遺言の効力は否定されないとしています(最判昭47.3.17判時663―59)。
また、自筆証書遺言と異なり、パソコンやワープロ等の機器を使用することも差し支えありません。加えて、遺言者の署名押印も不要です。
以下、上記の各要件について説明します。
(イ) 死亡の危急に迫られていること
死亡の危急は、遺言者がただ主観的に思いこむだけでは足りないものの、必ずしも客観的に存在する必要はありません。すなわち、疾病等その他の相当の事由があって、本人が死亡の危急に迫られていると認識して遺言を作成した場合には、医学的事後的にみて死亡の危急が存在しなかった場合であっても、当該遺言は無効とはならないのです。
裁判例でも、必ずしも客観的に死亡の危急が迫っていることを必要とせず、疾病その他相当な事由がある場合、遺言者が、死亡の危急に迫っているものと自覚してなされれば足りるとされています(大阪高判昭34.12.24家月13−2―155)。
(ウ) 3人以上の証人の立会い
死亡危急者遺言においては、立会いの証人は3人以上であることが要求されています。
死亡危急者遺言においては、口頭による遺言が許されていること、および、証人のうち1人が遺言内容を筆記する必要があることから、遺言者の真意をより正確に伝えるために、他の特別方式による遺言や公正証書遺言・秘密証書遺言よりも多くの証人が必要とされています。
なお、証人の資格については民法974条が準用されます(民法982条)。
また、公正証書遺言の場合と同様に、証人は遺言書作成の最初から終了まで立ち会う必要があります。
(エ) 証人の1人に対する口授
遺言者は、証人の1人に遺言の趣旨を口授しなければなりません。もっとも、死亡の危急にある者は、言語能力に支障をきたしていることも多く、公正証書遺言と同様、口授があったといえるのかについて争われることがあります。
この場合、口授の有無については、具体的な事例に応じて判断することになります。
なお、遺言者が、口がきけない者である場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、口授に代えることとされます(民法976条2項)。
(オ) 口授を受けた証人の筆記・読み聞かせまたは閲覧
遺言者から口授を受けた証人は、口授の内容を筆記して、遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させなければなりません。
なお、遺言者または他の証人が耳の聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授または申述を受けた者は、筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者または他の証人に伝えて、読み聞かせに代えることができます(民976条3項)。
(カ) 証人の署名押印
a 署名
署名は、証人自らがしなければなりません。他人が代わって署名した場合には、遺言は無効となります(大判大14.3.27民集4−3−126)。
また、押印については、第三者に指示して行わせても差し支えありません。
b 署名押印を行う場所
署名押印は必ずしも遺言者の面前ないし遺言書作成の場でなされる必要ありません。
c 署名押印を行う時期
死亡者危急遺言は、そもそも遺言者が死亡の危険に迫られた際に行われるものですから、筆記の読み間かせた後、証人の署名押印が完了しない間に遺言者が死亡することも十分想定できます。
そこで、筆記の読み聞かせが終わり、筆記の正確性が確認された後であれば、証人の署名押印が完了する前に遺言者が死亡したとしても、遺言書作成の一連の過程の中で署名押印が完了した場合には、遺言の成立を認めるべきとするのが通説です。

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