相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

特別方式

総論

法律上は、病気で危篤の状態にあるとか、一般社会から隔離されていて、普通方式による遺言ができない場合に特別方式による遺言を認めています。
特別な状態にあることから、普通方式で定めるような厳格な要件を外し、それぞれの状態に応じて多人数の証人を求めたり、家庭裁判所の確認を必要としたり、普通形式とは異なる要件を定めています。
また、特別方式によって作成された遺言は、特殊な状態での例外措置として認められたものですから、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するときは、その効力を生じません。
特別方式による遺言においても、遺言書の加除訂正の方式、成年被後見人が遺言する際の方法、証人又は立会人の欠格事由、共同遺言の禁止の各規定が準用されます(民982条)。
相続が開始された後遅滞なく、遺言書の保管者あるいは遺言書を発見した相続人が家庭裁判所にそれを提出して、検認の請求をする必要があることにも留意が必要です(民法1004条1項)。
イ 特別方式の種類
特別方式による遺言には、危急時遺言と隔絶地遺言があり、それぞれ後述する2つの場合を想定して定めてあります。
ウ 特別方式の遺言の効力
先ほど述べたとおり、特別方式による遺言は、遺言者が普通の方式にしたがって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは効力を生じません(民法983条)。
特別方式での遺言は例外的なものであるため、実務上では、例えば遺言者が死亡の危急から回復し、または隔絶地から復帰するなどして普通方式による遺言が可能になったと判断した時点で、速やかに普通方式による遺言をする方が適切とされています。
エ 普通方式遺言の規定の準用
遺言の加除訂正の方式、証人・立会人の欠格事由、共同遺言の禁止等については、特別方式遺言に準用されています(民法982条)。

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