相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

遺言の方式

秘密証書遺言

ア 総論
秘密証書遺言の作成にあたっては、以下の方式に従わなければならない(民法970条)。
イ 作成方法
(ア) 遺言証書の作成と遺言者の署名押印
秘密証書遺言の場合、遺言証書の作成については、自筆証言遺言の場合のような「全文の自書」は要求されません。そこで、遺言書本文を自筆で記載する必要はなく、パソコンやワープロ等の機械で作成すること、第三者に代筆してもらうことも可能です。
もっとも、遺言書本体に、遺言者自身が署名押印することは必要です。署名押印を他人に代わってしてもらうことはできません。押印については、自筆証書遺言の場合と同様、実印である必要はありません。
なお、遺言書本文の加除訂正に関しては、自筆証書についての民法968条2項が準用されています(民法970条2項)。
(イ) 封入・封印の方法
遺言者自身が証書(遺言書本体)を封入し、遺言書本体への押印に使用したものと同一の印章を用いて封印しなければなりません。異なる印章を用いて封印した場合は、秘密証書遺言としては無効になりますので、注意が必要です。
封入の方法としては、市販の封筒等を用いるのが通常ですが、特に制限はありませんので、紙で包み込む等の方法も可能です。
遺言者自らが封入するのが原則ですが、遺言者が自らの面前で第三者に封入させることも可能であると考えられています。
(ウ) 封書の提出及び申述
遺言者は、公証人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自らが遺言者である旨と遺言書本体の筆者の氏名・住所を申述しなければなりません。証人の資格、立会いの方法については後で説明します。
(エ) 公証人による封紙への記載及び公証人・遺言者・証人の署名押印
遺言者が遺言書を封入した封書を提出すると、公証人は、提出された日付と遺言者の申述を封紙に記載し、公証人、遺言者、証人がそれぞれその封紙に署名押印しなければなりません。
この際、遺言者は自ら署名することを要し、公正証書遺言の場合と異なり、公証人の付記(民法969条4号但書)によって署名に代えることはできないので注意が必要です。
(オ) 保管
公証人の封紙への記載により、その封紙は公正証書となります。秘密証書遺言の場合、公証されるのは遺言書の存在だけであって、遺言書本体は公証力をもちません。公証人は、遺言書を保管しないため、遺言書本体の破棄・紛失・未発見の可能性はあります。この対策として、遺言書の作成を依頼し弁護士に遺言書を保管することを委託する等の方法を取ることが望ましいといえます。
(カ) 方式違背の秘密証書這言の効力
秘密証書遺言としての方式違背によって遺言が無効となる場合においても、当該遺言が自筆証書遺言としての方式を備えていれば、自筆証書遺言としての効力を有します(民法971条)。
ただし、自筆証書遺言として効力を有するためには、全文、氏名、日付の自書等、自筆証書遺言の方式に従っていなければなりません。

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