相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

相続 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

遺言

遺言の方式

公正証書遺言

ア 総論
「公正証書遺言」とは、公正証書によってする遺言です(民法969条)。
公正証書遺言は,公証人が作成するため,自筆証書遺言のように法定の方式に従っていないことを理由として無効になることはまずありません。公証人は,作成にあたって遺言者が本人に相違ないこと,また,遺言者に意思能力があることや,遺言の内容について本人の真意によるものであることの確認を行いますので,遺言作成にあたっては詐欺,強迫,錯誤等法律行為の瑕疵に関する紛争が起きにくいと考えられ,偽造,変造のおそれもないといえます。その原本は公証役場に保管されますので,隠匿されたりすることもありません。
なお、公正証書遺言については,言葉を発することのできない人や耳が聞こえない人であっても利用することができます(民法969条の2)。
イ 作成方法
(ア) 証人の立会い
公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上の立会いがあることが必要です(民法969条1号)。
証人は、遺言者が本人であること、遺言者が自己の意思に基づいて口授をしたこと、公証人による筆記が正確であること等を確認します(民法969条4号)。
(イ) 口授
遺言者は、遺言の趣旨を公証人に口授しなければなりません(民法969条2号)。
口授とは、言語をもって申述すること、つまり、口頭で述べることです。したがって、手話によって遺言の趣旨を伝えたとしても、口授をしたとは認められません。
しかし、先ほど説明しましたとおり、聴覚・言語機能障害者の方は、手話等によって口授に代えることができるものとされています(民法969条の2)。
口授の際、遺言の内容について一語一句を伝える必要ありません。
事前に原稿やメモを公証人に送付しておき、公証人が、証書を作成しておいて、その後、遺言者の口授を受けてそれが証書の内容と一致することを確認し、読み聞かせる、あるいは作成した証書を読み聞かせた後で遺言者がそれを承認する形で口授を行うことも許されます(大判昭6.11.27民集10−12−1125、最判昭43.12.20判時546―66)。
(ウ) 公証人の筆記、読み聞かせ、閲覧
公証人は、遺言者から遺言の趣旨の口授を受け、これを筆記します(民法969条3号)。これが公正証書遺言の原本となります。その後、公証人は、これを遺言者と証人に読み聞かせるか、閲覧させなければなりません(民法969条3号)。
(エ) 遺言者及び証人の承認・署名押印
遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます(民法969条4号但書)。署名することができない場合とは、遺言者が読み書きのできない者である場合、病気やけが等により手の機能に障害がある場合などをいいます。
病状が進んでいる胃がん患者である遺言者が、口授のために約15分間病床に半身を起こしていたために、病状の悪化を懸念した公証人が自署を押しとどめたという事案において、裁判所は、上記遺言者は、署名がまったく不可能とはいえないとも考えられますが、「署名することができない場合」にあたるとしました(最判昭37.6.8判タ134−54)。
なお、押印する印鑑の種類についての定めはありませんが、公証人が遺言者と面識がない場合には、印鑑証明書の提出を求められるのが通常でありますので(公証28条2項)、遺言者については、実印をもって押印することとなります。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら
  • 公正証書遺言
  • 成年後見 大阪
  • 交通事故 弁護士
  • 離婚 弁護士
  • 寄与分