相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺言

総論

遺言(「いごん」と読みます。)とは、単独行為であって、死亡の時に効力を生じさせる意思表示をいい、要式行為とされています(民法960条)。そのため、遺言は1人で行うことができますが(単独行為)、一定の形式に従って行う必要があります(要式行為)。

遺言は、本人が死亡してからその効力を生じるため、その作成経緯や記載内容について、本人に確認することができません。そのため、遺言者の真意を確保するとともに、後々の紛争の発生を防止するという観点から、遺言は一定の形式に従って行う必要があるとされ、その形式に反してなされた遺言の効力は、無効とされているのです。

遺言を行いうる者

満15歳以上であれば遺言を行うことができるので(民法961条)、未成年者であっても、遺言を行いうる場合があるということになります。

また、成年被後見人についても、「事理を弁識する能力を一時回復した時」には「医師2人以上の立会い」を条件として、遺言をすることができます(民法973条)。

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