相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産分割

遺産分割の方法の選択の仕方

遺言がある場合

被相続人は、生前自己の財産を自由に処分することができたはずであり、遺言は被相続人の最後の意思表示です。そこで、遺言がある場合、遺産の承継は@遺言による指定分割に従うのが原則です。

遺言がない場合

ア A協議による分割
遺言がない場合には、相続人全員で、遺産分割をすることになります。共同相続人は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合を除き、いつでも、Aその協議で遺産の分割をすることができます(民法907条1項)。そのため、相続人の間で、被相続人の遺産をどのように相続するか合意がなされれば、それぞれの相続人が遺産を取得することができます。協議による分割は、裁判所が関与せず当事者のみでの分割をすることができ、最も簡単で当事者の希望にも合致する方法といえます。そのため、遺産分割において最もよく採用されている方法であります。
イ B調停による分割
しかし、遺産分割事件においては、遺産の分割とは無関係な長年の親族間の問題が蒸し返されることが多く、当事者同士の協議ではなかなか話が前に進まず、遺産分割の合意が成立しないことも多いです。また、そもそも話合い自体ができない場合もあります。このように相続人間で合意が成立しない場合には、B家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、調停による分割をする方法が考えられます。調停を申し立てることにより、第三者である調停委員を交えることによって協議を円滑に進めることが可能となります。
ウ C審判による分割
なお、相続人間で合意が成立しない場合には、B調停による分割だけではなく、C審判による分割をする方法も考えられます。しかし、遺産分割事件は、たとえ審判を申し立てたとしても、最初は調停に付されることになります(家事審判法18条)。
もっとも、調停に付されるとしても、調停を申し立てずにいきなり審判を申し立てる意味もあります。まず、調停と審判では管轄(管轄とは、どの裁判所によって事件が裁判されるかの区別基準のことをいいます。)が異なっています。調停の場合の管轄は、相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所です。これに対して、審判の管轄は、相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定めた家庭裁判所になります。そのため、申立て側の出頭の利便性のために、審判の申立てを行う場合もあります。また、審判前の保全処分(遺産の処分を禁止したりする事前の処分のことをいいます。)が必要になる場合にも、審判を申し立てる必要があります。

遺言による指定分割の具体的手続き

遺言書のページを参考にして下さい。
⇒ 遺言書

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