相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産分割

遺産分割の方法

遺産分割の方法としては、以下の4つの方法があります。

@遺言による指定分割
 A協議による分割
 B調停による分割
 C審判による分割

@遺言による分割

被相続人は、遺言で分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができます(民法908条)。「分割の方法を定める」とは、例えば、「妻には自宅を、長男には自動車を、次男には土地を相続させるというように、各相続人が取得する遺産を具体的に定めることです。このような遺言が残されたときは、「遺言執行者」(遺言執行者とは、遺言者が亡くなり、遺言の効力が生じた後にその内容を実現する事務を行う権限を持つ者のことをいいます。)が指定され、遺言執行者の行為により分割が実行されます。

なお、遺言による遺産分割方法が指定されていたとしても、被相続人の指定又は第三者の指定が無効であるとき、あるいは第三者が相当の期間に指定をしない場合は、A協議による分割B調停による分割C審判による分割の手続によって分割することになります。

A協議による分割

次に、被相続人が遺言で分割方法を指定した場合や分割を禁じた場合以外の場合には、A共同相続人全員が協議することにより、いつでも遺産を分割することができます(民907条1項)。A協議による分割とは、残された遺産を共同相続人間でどのように分割するかについて協議を行うことをいいます。遺産の分割は、遺産に属する物や権利等の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされています(民法906条)。

この協議が成立するためには、共同相続人全員の意思の一致が必要となります。

しかし、全員の意思の一致さえあれば、分割の内容は共同相続人の自由に任されており、特定の相続人が何も取得しないというような分割協議もすることができます。また、分割の態様についても、自由な方法が採れます。たとえば、現物分割(この建物は妻に、この土地は長男に、それぞれ取得させるというように、個々の財産をそのまま各共同相続人に配分すること等の分割方法です)、換価分割(相続財産の全部又は一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法です)、代償分割(遺産の現物は共同相続人の中の誰か1人又は数人に取得させる代わりに、その遺産の取得者が遺産を取得しなかった共同相続人に対して債務を負担する分割方法です)等の紛争や相続人の希望に対応した柔軟な分割をすることも可能です。

なお、遺産分割協議が成立すると、その効力は相続開始の時にさかのぼって発生することとなります(民法909条本文)。例えば、父の死亡後に一度長男と次男の共有となっていた自宅について、長男のみの単独所有とする遺産分割がなされれば、自宅の所有権は父の死亡直後から長男の単独所有であったことになります。もっとも、遺産分割によっても、「第三者」(相続開始後分割前に現れた第三者)が有することになった権利を害することはできません(民法909条ただし書)。

B調停による分割

また、分割協議がまとまらないときや協議ができない場合には、B各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求することができ(民法907条2項)、裁判所で分割の調停を行うことができます。調停は、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、遺産の分割の方法について合意できるように進める制度です。

調停による遺産分割は、調停委員又は家事審判官が話し合いの斡旋をしてくれること、及び合意が成立した場合に作成される調停調書の記載には確定した審判と同一の効力があることに特徴があります。すなわち、調停による分割の場合には、専門性を持つ第三者からの助言や斡旋を受けることにより当事者のみが協議し協議が煮詰まることを防止することが可能となったり、調停の結果を調停調書に記載することにより紛争を終局的に解決することが可能となったりします。

C審判による分割

家庭裁判所における遺産分割調停が不成立となった場合(当時者間で意見が一致せず合意が成立できなかった場合に、調停が不成立となります。)、審判手続に移行することになります(家事審判法26条、家事審判規則20条・138条の2)。審判による分割では調停のときのように、相続人同士の話し合いが行われることはなく、家庭裁判所が公平に判断して、具体的な分割の審判を下すことになります。このとき、必要に応じて相続人や遺産の内容について、事実関係を調査したり、相続人の主張の正当性を確かめることも行なわれます。審判による分割においては、調停による分割とは異なり、当事者が家庭裁判所の判断した審判に合意できない場合であっても、これに従わなければならないという強制力がある点に特徴があります。

また、審判分割においては、家庭裁判所の審判官が、民法906条の分割基準(遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮する)に従って、各相続人の相続分に反しないよう分割を行います。さらに、特別の事情がある場合には、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁止することもできます(民907条3項)。そして、家庭裁判所によって、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他給付を命ずる審判がなされたにもかかわらず相手が任意に履行しない場合には、強制執行をして強制的に金銭の支払い等をさせることもできます(家事審判法15条)。

なお、遺産分割の調停をすることなく、いきなり遺産分割の審判の申立てをすることもできます。しかし、審判の申し立てがあった場合であっても、家庭裁判所は、いつでも職権で審判を調停に付すことができます。審判遺産分割の審判申立てがあってもまず調停手続に付し、話し合いによる解決を一度は試みるのが一般的です。これは、相続は身内間の問題であることから、遺産分割はまず当事者が話し合い納得した上で分割することが望ましく、裁判所による強制的な分割手段である審判による分割は最後の手段にすべきであるとの考えがあるからです。

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