相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産の管理

遺産管理における注意点

共同相続人は、相続分に応じて、共有状態にある遺産を使用収益する権利を有していますが、実際には相続人のうちの一部の者が管理することが多いでしょう。

遺産管理というのは、遺産分割をするまでの一時的な業務ではありますが、ここで適正な維持管理がされていなければ、後々の遺産分割の際紛争が生じることになりかねませんので、お互いが不信感を持つことのないように気を配る必要があります。

そのため、共同相続人間における連絡や意思の疎通はしっかりと行っておきましょう。

また、被相続人が、賃貸不動産を所有しており、同時にこの住宅ローンを返済していた場合、賃貸不動産からの賃料収入を着実に回収するとともに、ローンが滞ることのない様にしなければなりません。このような場合、共同相続人が話し合って、賃料の一括管理をし、その中からローンの返済金を支払うことの合意ができれば理想的ではあります。

しかし相続争いの中で、こうした合意ができないことも多くあります。後の話合いで、公平に解決するためにも、住宅ローンの支払いや賃貸不動産からの賃料収入の収支が明らかになるように証拠書類を保存し、記録をしておくようにすることが大切です。

持分を超える遺産の利用

たとえば、被相続人名義の住宅に、相続開始後相続人の一部の人が居住する場合、居住する人の相続持分を超えた遺産の利用となってしまいます。

居住することも管理の態様の1つとなりますから、共同相続人全員の同意があれば共同相続人の1人が全員のために当該不動産に住むことはできます。

しかし、共同相続人のうちの1人が他の相続人の同意もないのに遺産である住宅に入り込み、占有する場合もあります。このような場合には、他の共同相続人は、その住宅の賃料相当額のうち自己の持分に応じた金額の支払を請求することが可能な場合があります(民法703条)。

もっとも、最高裁判所の判例では、被相続人の死亡後、被相続人名義の住宅に居住する相続人が、相続開始前から被相続人の許諾を得て、被相続人と同居してきた場合については、他の共同相続人の合意がない場合でも、遺産分割によりこの住居の所有関係が最終的に確定するまでの間は、無償で居住することが認められます。

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