相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産の管理

遺産の管理方法

はじめに

最高裁判所の判例に基づけば、共同相続人の共有は、民法の物権法上の共有(民法249条以下)と同じであるということですから、民法に規定されている、変更行為(民法251条)、管理行為(民法252条本文)、保存行為(民法252条ただし書)などの規定が適用されることになります。

変更行為

変更行為とは、遺産の物理的な変更および法律的な処分をすることをいいます。

変更行為を行うには、共同相続人全員の同意が必要です(民法251条)。

変更行為の例としては、不動産の売却などがあります。

もっとも、共同相続人が自己の持分のみを処分することは認められますので、持分の譲渡、持分への担保権の設定などは、共同相続人全員の同意なく可能ですし、共同相続人の持分に対する差押えも可能です。

管理行為

管理行為とは、遺産を利用・改良する行為のことをいいます。

管理行為は、各共同相続人の相続割合にしたがって、その過半数の決定によって行うことができます(民法252条本文)。

管理行為の例としては、@土地の賃貸借契約の締結(最判昭38.4.19)、A賃貸借契約の解除(最判昭39.2.25)、B建物の借地法上の買取請求権の行使(大阪地判昭41.12.9)、C抵当権の抹消、D家屋の賃貸、E家屋への造作の付加、F建物の使用貸借契約の解除(最判昭29.3.12)、G建物の改築(東京高判昭58.1.31)、H利息付の金銭の貸与、I無利息債権の利息付債権への変更などがあります。

保存行為

保存行為とは、遺産の現状を維持する行為をいいます。

保存行為は、各相続人が単独で行うことができます(民法252条ただし書)。

保存行為の例としては、@不法占有者に対する引渡請求(広島高松江支判昭27.11.7)、A相続不動産に関する相続人全員を登記権利者とする保存登記請求(東京高判昭35.9.27)、B相続不動産に関する不真正な登記の抹消登記請求(最判昭31.5.10)、C家屋の修繕、D消滅時効の中断、E期限の到来した債務の弁済、F腐敗しやすい物の処分などがあります。

遺産管理費用

遺産分割がなされるまで相当長期間に及ぶこともありますので、遺産の管理を行っている間に土地や建物の修理や固定資産税の支払いなどの遺産を維持管理するための費用が掛かることになります。

共同相続人の間で遺産の一部や、遺産からの収益で遺産を維持管理するための費用を支払う旨の合意ができていればよいのですが、合意ができない場合、維持管理費用は各相続人が相続分に応じて自己負担することになります(民法253条、民法885条参照)。

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