相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産の管理

遺産の管理について

はじめに

相続人が複数人いる場合、遺産分割協議や、調停・審判により各共同相続人の具体的な遺産の配分を決定することになりますが、この配分の決定までには時間が掛かることも多いため、遺産の散逸を防止したり、遺産の価値を維持するためにも遺産を適切に管理する必要があります。

遺産分割するまでの遺産の管理は、相続人が共同ですることもできますし、相続人間の話合いで相続人のうちの誰かを、あるいは相続人以外の第三者を管理人として選任し管理させることもできます。また、家庭裁判所に管理人の選任を請求することもできます。

以下では、相続人が共同で遺産の管理をする場合について説明します。

遺産管理を始める前に

共同相続人は、相続開始と同時に相続財産を相続分に応じて共有します(民法898条、899条)。

このような共同相続人の共有状態について、法律上特に定めはありませんが、最高裁判所の判例は一貫して、民法の物権法上の共有と同じであると判断しています(最判昭30.5.31判時53.14)。

そのため、個々の共同相続人が何をできるのかについては、民法249条以下が適用されることになります。

なお、共同相続人の中に、相続放棄をした人(民法938条)がいれば、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。しかし、放棄した人も、相続放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、財産の管理を続けることが義務付けられています(民法940条)。

また、被相続人が遺言を残している場合において、遺言の指定や家庭裁判所の選任などにより、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者により遺産が管理されることから(民法1012条1項)、共同相続人が遺産を勝手に処分することはできません。

そこで、まず、遺言の有無を確認し、遺言に遺言執行者が指定されているか、遺言執行者が指定されている場合に遺言執行者が承諾したかを確認する必要があります(民法1007条)。

遺産の確認

遺産を管理するためには、まず初めに、どのような遺産があって、それらがどのような状況にあるのかを確認しなければなりません。

遺産の状況としては、たとえば、被相続人が不動産を賃貸していないか、金銭債権債務をめぐり裁判で争っている最中ではないかといったことを確認することになります。

遺産として考えられるものには、@不動産、A動産、B預貯金、C債権、D有価証券、E債務、F現金、G知的財産権などがありますので、これらの有無や存在について確認する必要があります。場合によっては、遺産目録を作る必要があります。

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