相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産の範囲

賃料

賃料とは

遺産として不動産が含まれており、被相続人が生前にその不動産を他人に貸している場合、不動産の借主は、定められた時期に定められた不動産使用料を支払うことになりますから、遺産から賃料という収益が発生することになります。

賃料は、遺産から発生する収益ですから遺産そのものではありませんので、遺産から発生する賃料の配分について争いがあるときは、原則として、遺産分割という手続きではなく、別の訴訟や手続きによって分割・清算することになります。

賃料について、最高裁判所の平成17年9月8日判決は、「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。」としています。

要約すると、賃料は遺産には含まれず、被相続人の死亡後に発生する賃料は、発生すると同時に各相続人が相続分に応じて取得することができるということです。

賃料の分割方法

賃料は遺産には含まれませんが、現在実務上の取り扱いの大半として、当事者全員の合意がある場合には、便宜的に賃料を他の遺産と一括して遺産分割の対象として処理しています(東京家審昭55.2.12家月32.5.46、東京高決昭63.5.11判タ681.187など)。

生命保険金

生命保険金の取扱い

生命保険金については、保険契約により発生するものであり、遺産といえるかどうかは、受取人が誰かによって変わります。

生命保険金の受取人が被相続人であった場合、つまり、自分自身を受取人として生命保険をかけていた場合、生命保険金は「被相続人の財産に属した一切の権利義務」(民法896条)として、遺産に含まれます。

一方、生命保険金の受取人が被相続人以外の者であった場合、生命保険金は、遺産に含まれません。ただし、被相続人の死亡によって取得した生命保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していた場合、相続税の課税対象となります(相続税法3条)。

生命保険金の特別受益該当性

生命保険金について最高裁判所の判例では、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし,共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は,民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが,保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる。」と判断しています。

要するに、原則として、生命保険金は特別受益に当たらないということです。

ただし、生命保険金の支払いによって共同相続人間に「著しい不公平」が生じる場合、例外的に特別受益に準じて相続分を計算するとのことです。

「著しい不公平」にあたるかどうかは、支払われた保険金の額や、その保険金の遺産の総額に対する比率、受取人の被相続人に対する介護や同一住居における扶養といった貢献度合いなど、あらゆる事情を総合的に考慮して裁判所が判断することになります。

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