相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

相続 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

遺産の範囲

動産

動産とは

民法上、「不動産以外の物は、すべて動産とする」(民法86条2項)と定められています。

そのため、土地や建物以外の物は、原則として動産ということになります。

なお、動産は価値が低いことが多いので、遺産分割という手続きを行わずに分配することも多いのが実情のようです。

もっとも、宝石、貴金属類や絵画、書画、骨董品、コインなどの芸術品といった高価な動産については、遺産分割の手続きにおいて換価するなどして分配されることになることがあります。

確認すべきこと

被相続人が所有していた動産の内容を把握する必要があります。

高価な動産は貸金庫に保管されていることもありますので、場合によっては被相続人名義の貸金庫の有無を調べる必要があります。

調査の方法

貸金庫の存在が判明している場合、金融機関によって取り扱いに差がありますが、原則として、相続人全員の同意が無い限り貸金庫を開扉することができませんので、相続人全員の同意を得るか全員立会いによって貸金庫の中身を確認することになります。

被相続人が貸金庫を有しているか否か不明の場合、被相続人の取引銀行など被相続人が生前に関与していたと思われる銀行へ照会を行うことができます。その際、被相続人が死亡したこと、照会者が相続人であることなどの証明を銀行側から求められることもあるため、事前に被相続人の住民票除票、戸籍謄本、除籍謄本や相続人の戸籍謄本などの準備をしておくとよいでしょう。

預貯金

確認すべきこと

被相続人名義の預貯金通帳、預金残高証明書等を確認し、預貯金の有無やその総額を把握します。

また、預貯金については一部の相続人による使い込みや隠匿行為が問題となることもあります。そのような場合には、通帳によって金銭の入出金が確認できない場合は、取引明細表を金融機関から取得するなどして、被相続人が死亡した前後の残高の変動状況を調査することができます。

調査の方法

被相続人名義の預貯金通帳は被相続人の自宅などから探すことになります。

預金残高証明書、取引明細表は金融機関から入手できます。

また、被相続人名義の通帳が見つからない場合や紛失している場合は、金融機関所定の通帳再発行の手続きを行うことが考えられます。なお、その際、事前に被相続人の住民票除票、戸籍謄本、除籍謄本や相続人の戸籍謄本などの準備をしておく必要があります。

預貯金の有無がわからない場合、被相続人の取引銀行など被相続人が生前に関与していたと思われる銀行へ照会を行うことができます。照会についても被相続人が死亡したこと、照会者が相続人であることなどの証明を求められますので、事前に被相続人の住民票除票、戸籍謄本、除籍謄本や相続人の戸籍謄本などの準備をしておく必要があります。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら
  • 公正証書遺言
  • 成年後見 大阪
  • 交通事故 弁護士
  • 離婚 弁護士
  • 寄与分