相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺産の範囲

遺産の全体像

遺産とは、「被相続人の財産に属した一切の権利義務」(民法896条)をいいます。

すなわち、被相続人(亡くなられた方)が有していた土地や建物といった資産だけでなく、借金などの負の財産もまた「遺産」に含まれます。

以下では、具体的な財産の種類に応じた調査の方法を説明します。

不動産

確認すべきこと

被相続人名義の不動産が存在するか否かを調査します。

調査方法としては、不動産の登記簿謄本や固定資産税納付通知書、名寄帳、公図を取得する等が考えられます。

調査の方法

ア 法務局において
不動産の登記簿謄本や公図は、法務局において取得することが可能です。
登記簿謄本には複数の種類が存在しますが、「全部事項証明書」という種類の登記簿謄本を入手すると良いでしょう。「全部事項証明書」とは、問題となる不動産について登記に記録されている全部を証明するものですから、不動産についての権利関係が一目瞭然となるので便利です。
なお、「全部事項証明書」には、「表題部」と「甲区」と「乙区」という記載区分が存在します。
「表題部」には、不動産の所在や地目と呼ばれる利用状況、面積などが記載されています。
「甲区」は所有権に関する事項が記載されている部分です。
「乙区」は所有権以外の権利に関する事項が記載されている部分です。「乙区」の代表的な権利が、住宅ローンを借りたときなどの抵当権です。「乙区」に共同抵当などの共同担保の記載がある場合は、共同担保目録という登記簿と共に法務局に記録されているものから、新たな被相続人名義の不動産の存在が判明することがありますから、「乙区」の確認も必要です。
さらに、法務局では、公図という地図を閲覧したりコピーしたりする等して、隣接する土地などに被相続人が所有する不動産があるかどうかや、問題となる不動産の位置関係や土地の形状などを確認することも可能です。
イ 市町村役場において
名寄帳とは、ある人物が所有している不動産の一覧表のことで、自治体によって「土地家屋課税台帳」とか「固定資産課税台帳」などといいます。
名寄帳は、問題となる不動産が存在する場所の市区町村役場で取得することができます。
名寄帳を確認することで、新たな被相続人名義の不動産の存在が判明することがあります。
ウ その他
固定資産税納付通知書から、被相続人名義の不動産の存在が判明することがありますので、被相続人宛ての郵便物を探してみることも必要です。
また、未登記建物であっても、固定資産税の評価を受けている限り、固定資産税納付通知書や名寄帳を入手することでその存在や所有名義を明らかにすることができる場合があります。

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