相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺留分

遺留分の侵害

具体的な遺留分侵害額の計算の例

ア 具体例
被相続人Xの共同相続人が、Xの妻であるA、Xの子であるB・Cであるとき、Xが死亡する3年前にCに対して住宅購入資金の一部援助として1000万円の金銭を生前贈与し、さらにXは「Cに財産の半分を相続させる。残りの半分はAに相続させる。」という遺言をしています。
Xが死亡した時点で、Xは2億円の銀行預金及び3000万円の負債を有していた事例におけるA・B・Cの個別的遺留分額を算定してみます。
イ 遺留分算定の基礎となる財産の算定
相続が開始した死亡時点でのXの財産は、2億円の銀行預金及び3000万円の負債ですので、負債を差し引いた1億7000万円に、Cに対する生前贈与(特別受益)の額を加算して、合計1億8000万円となります(民法1029条1項、1044条、903条1項)。
ウ 個別的遺留分率
個別的遺留分率は相続分の規定により定まります(民法1044条)。Xは遺言によって相続分を指定していますが、指定相続分(民法902条)の規定は1044条で準用されていませんので、個別的遺留分率の算定にあたっては法定相続分が基準となります(民法1044条、900条)。相続人であるA・B・Cの法定相続分はA=2分の1、B=4分の1、C=4分の1(民法900条1号)となり、この相続分に総体的遺留分率である2分の1を乗じると(民法1028条2号)、個別的遺留分率はA=4分の1、B=8分の1、C=8分の1となります。
エ 個別的遺留分額
遺留分算定の基礎となる財産の額に個別的遺留分率を乗じると、個別的遺留分額は、A=4500万円、B=2250万円となります。Cについては特別受益として1000万円を受け取っているので、個別的遺留分率を乗じた2250万円から1000万円を差し引いて1250万円となります。
オ 相続によって各相続人が取得する額
相続分は、Xが遺言によって相続分の指定(民法902条)をしていますので、指定相続分はA=2分の1、B=0、C=2分の1となります。しかし、Cに対するXの生前贈与は特別受益であるので、Cに対する特別受益の持戻し計算による修正をして具体的相続分が算定されます(民法903条1項)。そうすると、みなし相続財産は、銀行預金2億円にCの特別受益1000万円を加算した2億1000万円となりますので、これに指定相続分を乗じてCの特別受益を持戻しすると、遺産である2億円の預金について各相続人が取得する額はA=1億500万円、B=0万円、C=9500万円となります。さらにXの負債が3000万円ありますから、これは指定相続分によって各相続人が負担することとなり、A=1500万円、B=0万円、C=1500万円という分担となります。
したがって、相続によって各相続人が実際に取得する額は、預金から負債を差し引いてA=9000万円、B=0万円、C=8000万円となります。
カ 遺留分侵害額
遺留分侵害額は、上述した個別的遺留分額から、相続によって取得する額を差し引いた額ですので、各相続人の遺留分侵害額の計算は、A=4500−9000万円、B=2250−0万円、C=1250−1500万円となり、AとCには遺留分侵害額は存在せず、Bについて2250万円の遺留分侵害額があるということとなります。

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