相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺留分

遺留分の侵害

金銭的評価の時期と方法

ア 評価の時期と方法
基礎となる財産の金額は、相続が開始した時点における客観的基準(時価)に基づいて定められます。
たとえば、加算される贈与された財産が金銭である場合には、贈与されたときの額面ではなく相続開始時の貨幣価値に換算されます(最判昭51・3・18民集30・2・111参照)。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局が実施している統計調査結果である 「家計調査」、「消費者物価指数」に記載されている消費者物価指数などによって換算されるのが一般的です。
また、贈与された財産が特別受益である場合、贈与を受けた者の行為によって滅失したり価値が増減していたとしても、原状のままであったものとみなして金銭的価値を評価します(民法1044条、904条)。つまり、相続開始の10年前に贈与された新築建物が、贈与を受けた人の失火で全焼して既にその価値が失われていたとしても、火事がなかった状態のままであったものとして、築10年の建物として価値が評価されます。
イ 債務超過となった場合
基礎となる財産から遺産債務を差し引くと、マイナスとなってしまい、いわゆる債務超過となる場合も生じます。
この場合の処理については、1029条1項の規定を忠実に解して遺留分は存在しないとする見解と、遺留分は存在するとする見解の対立があります。

遺留分侵害額の算定

ア 基準となる「相続額」と個別的遺留分額との差額
上述した基礎となる財産の金額に対して個別的遺留分率を乗じ、さらに特別受益を受けている遺留分権利者については特別受益を差し引いて、個別的遺留分額が算定されます。
遺留分が侵害されているというためには、遺留分権利者に分配される相続財産が個別的遺留分額を下回ることが必要となります。
そのため、相続財産から現金などが遺留分権利者に分配されるときは、個別的遺留分額からその分配額が差し引かれ、遺留分の侵害額が定められます(最判平8・11・26民集50・10・2747参照)。
各相続人に相続によって分配される「相続額」は、遺留分が現実的な遺留分権利者の利益状況に配慮するものであることから、遺産分割の審判(民法907条2項)によって家庭裁判所が確定する具体的相続分に基づいて定められます。つまり、特別受益(民法903条)や寄与分(民法904条の2)といった共同相続人間の実質的公平を考慮して、法定相続分を修正した上で遺留分侵害額が算定されます。もっとも、遺産分割審判が家庭裁判所において様々な事情を考慮して具体的相続分を確定させるのに対し、遺留分減殺請求については通常の裁判所で判断されるので、具体的相続分を定めるための詳しい事情は考慮されず、法定相続分や遺言によって指定された相続分によって画一的に判断されることが多いとされます。
イ 遺留分権利者の負担すべき相続債務額の控除
遺留分権利者は、被相続人が相続開始時に有していた負債についても相続財産として承継するので、その負債のうちで遺留分権利者が負担すべき額が遺留分侵害額に加算されます(最判平8・11・26民集50・10・2747参照)。
相続債務の共同相続人間での負担の割合は、相続債務も相続財産であることから、相続分によって定まります。遺言によって相続債務以外の財産の相続分が指定されている場合は、相続債務の分担も指定した遺言であると解釈されるので、相続債務の負担の割合は、指定相続分によるものと解されています(最判平21・3・24民集63・3・427参照)。

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