相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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遺留分

遺留分権利者の範囲

兄弟姉妹以外の相続人(配偶者・子・直系尊属)

遺留分を有する相続人は、「兄弟姉妹以外の相続人」に限定されています(民法1028条柱書)。つまり、配偶者・子・直系尊属のみとされています

また、「相続人」であっても、相続人の資格を喪失する事由があれば、遺留分権利者となりません。相続人の資格を喪失する事由としては、被相続人を死亡させたなどの法律上の喪失事由(相続人の欠格事由 民法891条)、被相続人が家庭裁判所に請求することなどにより推定相続人の相続資格を剥奪すること(推定相続人の廃除 民法892条、893条)、相続人が家庭裁判所に相続を放棄することを申述することにより相続資格を放棄すること(相続放棄 民法938条、939条)があります。

胎児の遺留分

相続開始時において、被相続人の子となりうる胎児がある場合には、胎児は既に生まれたものとみなされ、相続人の資格を有していますので(民法886条1項)、子として遺留分権利者となります。

子の代襲相続人の遺留分

代襲相続人も「相続人」であり、遺留分権利者に含まれますので(民法1044条)、欠格事由や廃除によって相続人の資格を喪失した相続人の子や孫は遺留分権利者となります。

遺留分の放棄

ア 相続開始前の遺留分の放棄
相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要となります(民法1043条1項、家事事件手続法216条1項2号、別表1の110)。
イ 相続開始後の遺留分の放棄
相続が開始した後の遺留分を放棄は、家庭裁判所の許可など必要なく、自由に放棄することが可能です。
ウ 遺留分の放棄の効果
遺留分の放棄は他の遺留分権利者の遺留分には影響しないため(民法1043条2項)、遺留分の放棄者以外の遺留分権利者の個別的遺留分の算定においては、遺留分の放棄がされたことは考慮されません。

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