相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

遺産に属する特定の財産上の持分の譲渡

遺産は、共同相続人が「共有」に属するとされています(民法898条)。そして、この共有持分だけを個別に譲渡することは可能です(最判昭38・2・22民集17・1・235参照)。

なお、相続分の譲渡を受けた譲受人は、遺産に含まれる土地や建物や絵画といった個別の財産全ての所有権について包括的に持分を有することになりますが、土地など特定の財産の持分の譲渡を受けた譲受人は、その土地の共有持分権(民法250条)だけを有することになります。

こうした特定財産上の共有持分が譲渡された場合に、その財産を共同相続人と譲受人との間で分割する方法を裁判所に判断してもらう手続としては、家庭裁判所による遺産分割審判(民法907条2項)ではなく、通常の裁判所による共有物分割(民法258条)となります(最判昭50・11・7民集29・10・1525参照)。

共同相続人が特定財産の持分の譲渡ができるとしても、あくまで相続分の範囲でのみ持分があるのですから、共同相続人の1人が自己の相続分を超えて特定財産を処分することは、たとえ登記名義を有していたとしても、自己の相続分を超える部分についての処分は無効となります(法定相続分を超えた例について最判昭38・2・22民集17・1・235参照 指定相続分を超えた例について最判平5・7・19判時1525・61参照)。

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