相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

寄与分

寄与分を考慮した具体的相続分の算定

共同相続人全員の協議や家庭裁判所の審判によって決定した寄与分を考慮して具体的相続分の計算は、

@みなし相続財産の算定
 Aみなし相続財産の相続分による割付
 B寄与分の加算
 C加算後の金額に基づく具体的相続分の算定

の順序で行います(民法904条の2第1項)。

【例】被相続人(X)が死亡した時点で3000万円の現金と500万円の負債を有しており、相続人が妻(A)と2人の子(B・C)だけであり、AがXの事業に貢献していたとして1000万円の寄与が認められ、B・Cがそれぞれ500万円の遺贈を受けていたという事例
@みなし相続財産の算定
みなし相続財産の価額は、被相続人が相続開始時に有していた財産から寄与分を差し引いた額となります。被相続人の有していた財産について、相続債務(負債などの消極的な財産)は含まれません。
⇒ 事例では、Xの財産のうち500万円の負債は考慮されませんので、3000万円の財産の価額からAの寄与分である1000万円が差し引かれ、みなし相続財産の価額は2000万円となります。
Aみなし相続財産の相続分による割付
みなし相続財産の価額を相続分によって、各共同相続人に割り付けます。
⇒ 事例では、法定相続分によって割り付けると、Aが1000万円、B・Cがそれぞれ500万円となります。
B寄与分の加算
割り付けられたみなし相続財産の価額に対して、各共同相続人について寄与分を加算します。この際に、遺贈を受けたり、生前贈与を受けたりしている共同相続人があるときは、実質的に公平を確保するためにその金額を考慮してその金額を差し引きます(特別受益の持戻し計算 民法903条1項)。
⇒ 事例では、Aの寄与分が1000万円ですので、割付額に加算されて2000万円となります。B・Cはそれぞれ遺贈を受けているので、遺贈された金額である500万円を差し引きされますので0となります。
C加算後の金額に基づく具体的相続分の算定
寄与分(及び遺贈)を考慮した後の金額に応じて具体的相続分が計算されます。
⇒ 事例では、寄与分(及び遺贈)を考慮した後の金額は、Aが2000万円、B・Cがそれぞれ0ですから、
A:B:C=1:0:0
という具体的相続分となります。
この具体的相続分に応じて相続財産が分配されますので、事例では3000万円の現金はB・Cにそれぞれ遺贈として500万円が分配され、残りの2000万円は全てAに分配されます。
なお、Xの残した負債である500万円については法定相続分に応じて各共同相続人が負担することになります。

寄与分と遺留分との関係

遺留分とは、亡くなった人が遺言によっても自由に処分できない遺産の割合です。

家庭裁判所が審判によって寄与分を決定する場合には、遺留分の確保という事情が寄与分を定めるために考慮すべき「一切の事情」(民法904条の第2項)として考慮されます(東京高決平3・12・24判タ794・215参照)。

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