相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

寄与分

「寄与者」の範囲

ア 寄与をした「共同相続人」(民法904条の2第1項)
寄与分を受ける者は、寄与をした「共同相続人」であるとされています(民法904条の2第1項)。
ここでいう「共同相続人」は、相続が開始した時点における共同相続人であると解されており、寄与をした時期が、相続の開始以前であれば、寄与の時点で共同相続人としての資格を有している必要はありません。
たとえば、寄与をした後に被相続人と養子縁組をして養子となった者も寄与分を主張することができます。
一方、夫の事業に従事して寄与が大きい妻であっても、離婚した後に亡くなった夫の相続人ではないので寄与分を主張することはできません。
イ 「共同相続人」ではないが、共同相続人と近い関係にある者の寄与がある場合
相続人の配偶者や子が寄与をした場合でも、原則として寄与分とは認められません。
ただし、このような相続人と近い身分関係にある人が相続人と一体の存在であると評価できる場合には、相続人の寄与分の主張が認められる場合があります(東京高決平元・12・28家月42・8・45他参照)。
ウ 代襲相続の場合
代襲相続の場合、代襲者は被代襲者の寄与について寄与分を主張することができます(東京高決平元・12・28家月42・8・45参照)。
なお、代襲者自身が寄与をした場合は、代襲者となった時期と寄与の前後に関係なく自己の寄与について寄与分を主張することができます。

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