相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

寄与分

寄与分とは

寄与分の制度とは、被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与行為のある共同相続人については、この特別の寄与を考慮して相続分を修正する制度をいいます(民法904条の2)。

寄与分の成立要件

寄与分が認められるためには、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」があることが要件とされています(民法904条の2第1項)。

なお、寄与によって被相続人の財産の維持・増加の効果が生じ、その効果が相続開始時まで残っていることが必要ですので、単なる精神的な支援だけでは寄与分は認められません。

ア 「寄与」の態様
「寄与」と認められるべき貢献の方法は、家事従事・財産出資・療養看護などの典型例が明文で規定されていますが、それ以外の「その他の方法」も認められますが(民法904条の2第1項)、いずれの方法によっても被相続人の財産の維持・増加の原因であったと認められなければなりません。
なお、貢献がなかったとしても財産の維持・増加が生じていたという場合や、相続開始時に財産の維持・増加が生じていないという場合には、寄与があったとは認められません。
(ア) 「被相続人の事業に関する労務の提供」による寄与(家業従事型)
「事業」とは農水産業・商工業が典型とされますが、医師・弁護士・税理士なども含まれます。

 家業従事型の寄与は、無報酬又はこれに近い状態でこうした事業のために無償又は無償に近い状態で働くことをいいます。

 被相続人の経営する会社に勤務する態様では、被相続人の財産の形成に直結しないので原則としては寄与とは認められません。しかし、会社が実質的に被相続人の個人事業であるような場合には寄与が認められることもあります(高松家丸亀支審平3・11・19家月44・8・40参照)。
(イ) 「財産上の給付」による寄与(財産出資型)
財産出資型の寄与は、被相続人である夫名義での住宅購入に際して妻が自分の預金から頭金を支出したり、被相続人の借金を代わりに返済したりすることにより、被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合などがこれにあたります。
(ウ) 「療養看護」による寄与(療養看護型)
療養看護型の寄与は、病気療養中の被相続人の療養看護に従事することにより、被相続人が医療費や看護費用の支出をしないで済むようにするという形で被相続人の財産維持に貢献することをいいます。

 なお、療養看護型の寄与には、病気の看護の他に老親の介護も含まれますが、入院して治療を受けていたり、介護保険制度を利用したりすることが一般的となっていることから、こうした療養看護が被相続人の財産の維持・増加に貢献があったと認められることは少なくなっています。
(エ) 「その他の方法」による寄与
「その他の方法」としては、被相続人の生活費を支出して被相続人の生活費の支出を減少させる形で被相続人の財産維持に貢献する方法(扶養型)や、被相続人の所有する不動産の賃貸・管理・修繕・税金の負担などの管理行為によって財産維持に貢献する方法(財産管理型)などがあります。
イ 「特別の寄与」
寄与があるとしても、それが「特別の寄与」でなければ寄与分として評価されません。ここでいう「特別の寄与」とは、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える貢献であるとされます。
通常期待される貢献の程度については、身分関係によって異なり、一般に配偶者、親子、兄弟姉妹、親族の順序で小さくなるとされ、被相続人の配偶者が兄弟と同じ程度の寄与をしても、特別の寄与とは認められない場合があります。
(ア) 家業従事型の特別の寄与
家業従事型では、短期間であったり単なる手伝い程度の軽い作業の貢献では、家族間の通常の協力の範囲でしかないので、特別の寄与とは認められません。

また、働くことに対して給料をもらっていたという事情があれば、他人を雇っているのと同じですので、やはり特別の寄与とは認められません。

もっとも、独立した家庭を持っている息子が父の事業を継続的に手伝っているような場合には、全く無償というわけにはいかないので、現実に息子さんが受け取っていた給料と他人を雇った場合の給料の差額が寄与分として評価されることになります。
(イ) 財産出資型の特別の寄与
財産出資型では、出資額や出資の内容が一般的な儀礼の範囲を超えて大きいものでなければ特別の寄与とは認められません。

また、相続開始時における相続財産の価値に基づいて寄与分が評価されますので、相続財産である住宅の購入資金の提供による寄与があった場合などは、提供した金額を相続開始時の貨幣価値に換算することが必要となります。
(ウ) 療養看護型の特別の寄与
療養看護型では、被相続人が入院や施設入所が必要な状態になっているにもかかわらず、それに代わる適切な看護・介護をした場合に特別の寄与が認められます。なお、老親の介護の場合、介護度が「要介護度2」以上の状態になっていることが目安の1つとされています。

また、看護に対する相当な額のお礼を受け取っていたり、短期間であったりする場合には、特別の寄与とは認められません。
(エ) 扶養型の特別の寄与
扶養型の寄与では、法律上の親族間の扶養義務(民法752条、877条、730条)の範囲内であれば、通常期待される程度の協力であるので、特別の寄与とは認められません。

また、扶養型では、介護をしている子が親の土地建物を無償で使用するなどして、介護に必要な範囲を超えて利益を得ている場合には、報酬を受け取っているのと同じですので特別の寄与が認められないことも考えられます。
ウ 寄与分の決定手続
特別の寄与の有無、及び寄与分の金銭的評価は、共同相続人全員の協議や調停などで定めることができます(民法904条の2第1項、家事審判法17条)。
また、調停でまとまらない場合には、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所の審判により定められます。(民法902条の2第2項、家事審判法9条1項乙類9号の2)。ただし、寄与分についての家庭裁判所の審判は、寄与分だけを定めるのではなく、最終的な遺産の分配を決定するための遺産分割審判(民法907条2項)の手続の中で併合して行われることになります(民法904条の2第4項、家事審判規則137条の5、103条の3)。
エ 寄与分の算定方法
家庭裁判所の審判では、事案ごとの「一切の事情を考慮して」個別具体的な寄与分の金額が算定されます(民法904条の2第2項)。
以下では審判例をもとにした寄与の態様ごとの寄与分の算定方法の目安をご紹介しますが、家庭裁判所の裁量によって事案ごとに変動する点にご注意ください。
(ア) 家業従事型の寄与分の算定方法
一般的な家業従事型の寄与分は、

 (寄与者が受けるべき相続開始時の年間給与額)×(1−寄与者の生活費控除割合)×家業従事の年数

 とされています。

 「寄与者が受けるべき相続開始時の年間給与額」とは、相続が開始した年の賃金センサスなどにより、家業と同種同規模の事業に従事する寄与者と同年齢層の年間給与額を基準とした、世間一般の標準的な給与の額になります。

 もっとも、寄与者が共同経営者であるような家業への重要な貢献がある場合には、単なる給与所得を基準とするのではなく、相続財産形成に実際に貢献したと考えられる割合を基準として評価する場合があります。

 なお、妻が被相続人である夫の事業を引き継いで資産を増加させた場合などは、資産が夫婦の共有であったり(民法762条)、妻だけの財産といえる場合もあることから、単なる貢献にとどまらず、寄与分と相続財産の区別の問題が生じることもあるので注意が必要です。

【審判例】(福岡家久留米支審平4・9・28家月45・12・74)
被相続人の営む薬局の経営の中心となり、会社組織にし、経営規模を拡大してきた共同相続人について、相続開始時の遺産評価額から負債総額を控除した額の約3割にあたる3000万円を寄与分として認めた。
(イ) 財産出資型の寄与分の算定方法
一般的な財産出資型の寄与分は、給付した財産の相続開始時における価格(金銭給付の場合には,給付額に貨幣価格変動率を乗じた価格)が寄与分算定の基準とされています。

 ただし、出資した財産の種類及び価格、相続人が金銭等を出資した事情及び意図、出資された金銭等の利用方法、出資時点から相続開始までの一切の事情が考慮され、出資額の全部が寄与分とは認められないこともあります。
(ウ) 療養看護型の寄与分の算定方法
療養看護型の寄与分は、

 標準的な日当額×療養看護日数×裁量的割合

 とされています。

 介護の標準的な日当について、介護保険導入後は、介護保険の範囲内で賄える介護であったならば介護保険の標準額を基準とするのが相当であるとされます。

 裁量的割合は、被相続人との身分関係、被相続人の状態、専従性の程度、療養介護に従事するに至った経緯などが考慮されます。たとえば、被相続人の状態が軽ければ、介護の資格を有している人を標準とした日当と同額であるのは相当ではありませんし、寄与者が被相続人と近しい身分関係にあれば通常期待される協力の程度が高く、家族でない他人に支払う報酬と同額とすることは相当でないので、減額される事情となります。
(エ) 扶養型の寄与分の算定方法
扶養型の寄与分は、

 扶養のために負担した額×裁量割合

 とされています。

 裁量割合では、寄与者が負担している親族間の扶養義務(民法752条、877条、730条)について、その人の分担する義務に相当する部分を控除することが考慮されます。
(オ) 財産管理型の寄与分の算定方法
財産管理型の寄与分は、

 第三者に管理を委託した場合の報酬額×裁量割合

 とされています。

 裁量割合としては、寄与した相続人が被相続人の土地建物を無償で利用していた場合、その土地の賃料を支出しなくて済んでいるという利益を得たことなどが考慮されます。

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