相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

特別受益

特別受益の持戻し計算による具体的相続分の算定

特別受益の持戻し計算は、

@みなし相続財産の算定
 Aみなし相続財産の相続分による割付
 B特別受益の控除
 C控除後の金額に基づく具体的相続分の算定

の順序で行われます。

この計算によって相続分(法定・指定)を修正した具体的相続分を算出し、具体的相続分に基づいて遺産が分配されます。

【例】被相続人(X)が死亡した時点で1000万円の現金と500万円の負債を有しており、相続人が妻(A)と2人の子(B・C)だけであり、Aが200万円の遺贈を受け、Bが400万円の住宅購入費用の贈与を受けていた事例
@みなし相続財産の算定=基礎となる財産の額−特別受益である贈与の額
a 基礎となる相続財産の確定
持戻し計算にあたり、贈与された特別受益は遺産の前渡しと考えるので、計算上相続財産に戻して加算する(持戻し)こととなりますが、その基礎となる相続財産の額は、「相続開始の時において有した財産の価額」とされています(民法903条1項)。
この基礎となる相続財産は相続債務を含みません(民法1029条1項参照)。
⇒ 事例では被相続人が1000万円の現金と500万円の負債を残していますが、基礎となる相続財産は、1000万円だけとなります。
b 贈与額の加算
みなし相続財産は、基礎となる相続財産に「その贈与の価額を加えたもの」(民法903条1項)となります。
特別受益には遺贈も含まれますが、みなし相続財産の算定においては加算されません。
⇒ 事例では、Aに対する遺贈は加算されず、Bに対する贈与の400万円だけが加算され、みなし相続財産は1400万円となります。
※なお、ここで加算される特別受益の金額は、相続開始時における価値となりますので、贈与を受けた時点から貨幣価値の変動がある場合は、贈与当時の400万円について相続開始時における価値に換算することが必要となります。
Aみなし相続財産の相続分による割付
贈与の金額を持戻したみなし相続財産について、相続分(法定・指定)に基づいて割付をします。
⇒ 事例で法定相続分に基づく割付をすると、Aは700万円、B・Cはそれぞれ350万円となります。
B特別受益の控除
みなし相続財産を割り付けた額から、特別受益を受けた者についてはその特別受益を差し引きます。
⇒ 事例では、
Aは遺贈を受けた200万円が控除されます。
Bは特別受益となる贈与額が400万円であり、法定相続分を超える特別受益を得ています。
この場合その超過額は返還する必要はなく(民法903条2項)、具体的相続分は0となります。
C控除後の金額に基づく具体的相続分の算定
特別受益を控除した後の金額に応じて具体的相続分が算定されます。
上記事例では、Bが受けた特別受益が法定相続分を超えているのでその超過分(50万円)の分担が問題となりますが、特別受益を控除した額に応じて超過した特別受益を受けた者以外の相続人が分担する見解に立つ審判例が多くあります。
⇒ 事例では、控除した後の金額は、Aが500万円、Bが0円、Cが350万円となり、遺産(相続財産)を分配する割合(具体的相続分)としてはA:B:C=10:7となりますので、AとCが10:7で分担することになります。
その結果、現金200万円は遺贈としてAに分配され、残りの800万円についてはAとBが10:7の割合で分配されます。
なお、相続債務である500万円の負債については具体的相続分ではなく、特別受益による修正をしない相続分によって分配されます。

持戻しの免除

被相続人は、特別受益の持戻しを免除することができ(民法903条3項)、この場合、特別受益を考慮した持戻し計算による修正は行いません。

なお、持戻しの免除をする意思表示は、遺言などの特別の方式は要しないと解されています。

また、特別の寄与をした相続人に報いる趣旨で遺贈がされたり、家業の承継に伴って遺贈がされているなど、特別受益者に相続分を超える利益を認めるべき合理的事情がある場合には、黙示の持戻し免除の意思表示があったものと認められる場合があります。

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