相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

特別受益

特別受益者の範囲

持戻し計算ができるのは、「共同相続人」が特別受益を受けている場合(特別受益者がある場合)とされています(民法903条1項)。

したがって、相続放棄をした者は当初から相続人でなかったものとみなされるので(民法939条)、相続放棄をした推定相続人が特別受益を受けていても、特別受益者となりません。

また、相続人の資格を有しない相続人の配偶者や子が生前贈与を受けていたとしても、一般的には特別受益者として扱われないことになります。

ただし、これらの者に対する生前贈与が実質的に共同相続人に対する利益供与と評価できる場合には、その共同相続人は特別受益者にあたるとした審判例もありますので(福島家白川支審昭55・5・24家月33・4・75参照)、特別受益にあたるか否かは、共同相続人に対する利益供与と評価できる否かを具体的事情に即して判断されることになります。

ア 代襲相続の場合における問題
(ア) 被代襲者が特別受益を受けている場合
被代襲者が特別受益を受けている場合、その代襲者が特別受益者にあたるか否かについて、特別受益者にあたらないとする審判例もあります(徳島家審昭52・3・14家月30・9・86参照)が、特別受益者にあたるとする見解もあり、具体的事情により判断が分かれている状況にあります。
(イ) 代襲者が特別受益を受けている場合
代襲者が、代襲原因の発生以前に特別受益を受けていたとしても特別受益者にはあたりませんが、代襲原因の発生後に特別受益を受けている場合には、特別受益者にあたるとされています。
イ 推定相続人となる以前の贈与がある場合
相続資格取得以前に特別受益を受けた相続人については、代襲者と異なり、特別受益者にあたるというのが支配的見解です。たとえば、被相続人と養子縁組・婚姻をするよりも前に、養子・配偶者となる者が被相続人から贈与を受けていた場合などがこれにあたります。
この点につき、養子縁組以前に特別受益を受けた相続人について特別受益者にあたるとされた審判例があります(神戸家明石支審昭40・2・6家月17・8・48参照)。
ウ 再転相続人
再転相続とは、相続開始後、遺産分割が行われていない間に共同相続人が死亡して、第二次の相続が開始した場合をいいます。
再転相続が生じた場合、第一次相続の遺産については、第二次相続の遺産の一部として一括して分割されます(最判平17・10・11民集59・8・2243参照)。
そのため、第二次相続の共同相続人(以下では「再転相続人」といいます。)は、第二次相続の被相続人から特別受益を受けている場合は、第一次相続の遺産についても、特別受益者にあたるとされています。

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