相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

特別受益

特別受益とは

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前の贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。

この特別受益については、相続分の前渡しがあったものとして、具体的な相続分を計算することになります(民法903条1項)。

特別受益として持戻し計算の対象となる財産

特別受益は、遺贈のほか、婚姻や養子縁組のため、若しくは生計の資本として、被相続人から共同相続人に贈与された財産とされています(民法903条1項)。

ア 「婚姻若しくは養子縁組のため」(民法903条1項)の贈与の例
贈与の目的が、持参金・支度金・嫁入り道具の購入である場合
※結納金や挙式費用は、特別受益ではないと解するのが一般的です。これらの支出は、婚姻・養子縁組の当事者の利益だけでなく贈与した親の利益ともいえることが考慮されているようです。
イ 「生計の資本として」(民法903条1項)の贈与の例
@事業資金・住宅購入資金の提供
A独立して生活を営むための土地建物の提供
B大学の学費・留学費用の支出
※ただし、全ての子が同様の教育を受けていたなど、被相続人の生前の資産や生活状況から通常の扶養の一部と認められる場合は特別受益にあたらないものとして扱われることもあります。
※ 生命保険金、死亡退職金、遺族給付は遺産(相続財産)に含まれないとされ、原則として給付を受けるべき共同相続人の固有の財産とされます。
ただし、死亡保険金は、903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しい不公平が生じている特段の事情が認められる場合は特別受益に準じて持戻しの対象となると場合があります(最決平16・10・29民集58・7・1979参照)。
ウ 特別受益額の評価
特別受益の持戻し計算において、特別受益の金銭的価値は相続開始時を基準として評価されます(最判昭51・3・18民集30・2・111参照)。
そのため、生前贈与された金銭や土地建物などは、贈与された時の価額ではなく、あらためて相続開始時の時価に引き直して算定されることになります。金銭も相続開始時の貨幣価値に換算して持戻し計算がされます。
ただし、「受贈者の行為」によって生じた価格の増減は特別受益額の評価には影響しません(民法904条)。たとえば、相続開始時までに、贈与された建物が失火により焼失し価値が減少していた場合において、その失火が受贈者の過失などを原因とするものである場合などは、火災による焼失がなかったものとして算出される建物の時価が評価額とされます。
エ 特別受益の決定手続
生前贈与が特別受益に該当するかどうか、その価額はいくらかという点について共同相続人間で争いがあるとしても、その点だけを訴訟で判断してもらうことはできないとされています(最判平7・3・7民集49・3・893参照)。
実際には、家庭裁判所において遺産分割をする場合(審判分割 民法907条2項)や遺留分減殺請求(民法1031条)の訴訟などにおける前提問題として、特別受益の有無や額につき判断されることとなります。

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