相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

法定相続分

法定相続分とは

法定相続分は、共同相続人としての資格があることを前提として、共同相続人の身分関係の組み合わせに応じて定められています(民法900条、901条)。

なお、現行の法定相続分の規定は昭和55年に改正されているので、昭和56年1月1日以降に開始された相続について適用され、それ以前の相続については改正前の規定により定まりますので注意が必要です。

共同相続人の組み合わせごとの法定相続分

ア 子と配偶者が相続人であるとき
子と配偶者が相続人であるときは,配偶者及び子の相続分は各々2分1ずつとされています(民法900条1号)。子が複数であるときは、子同士は各自均等となります(民法900条4号本文)。
【例】共同相続人が配偶者(A)、3人の子(B・C・D)である場合
法定相続分は
@ Aが2分の1、
A B・C・Dは、相続財産の2分の1の財産につき1:1:1の割合で相続分を有することになるため、
それぞれ6分の1ずつになります。
イ 配偶者と直系尊属が相続人であるとき
配偶者と直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1とされています(民法900条2号)。直系尊属が複数であるときは、各自均等となります(民法900条4号本文)。
【例】共同相続人が配偶者(A)と2人の直系尊属(E・F)である場合
法定相続分は
@ Aが3分の2、
A E・Fが各々1/3×1/2=6分の1
となります。
ウ 配偶者と兄弟姉妹が相続人であるとき
配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1とされています(民法900条3号)。兄弟姉妹が複数であるときは、各自均等となります(民法900条4号本文)。ただし、被相続人と父母の一方のみを同じくする、いわゆる「半血」の兄弟姉妹は、被相続人と父母の双方を同じくする、いわゆる「全血」の兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています(民法900条4号ただし書)。
【例】共同相続人が配偶者(A)、2人の被相続人の全血の兄弟姉妹(G・H)及び1人の半血の兄弟姉妹(I)である場合
法定相続分は
@ Aが4分の3、
A G・H・Iは、相続財産の4分の1の財産につき2:2:1の割合で相続分を有することになるため、G・Hがそれぞれ10分の1、Iが20分の1
となります。
エ 配偶者がおらず、被相続人の子、直系尊属または兄弟姉妹だけが相続人であるとき
配偶者が相続人に含まれないときは、相続分は、各自均等となります(民法900条4号本文)。ただし、半血の兄弟姉妹については、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。
オ 代襲相続人があるとき
代襲相続人とは、相続人となるはずだった人が相続開始以前に亡くなったり、相続資格を喪失したりした場合に、その相続人となるべきであった人に代わって相続人となる人です。
代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じとなります(民法901条1項本文)。なお、被代襲者の子が複数であるときは、代襲相続人各自の相続分は、各々の子の法定相続分(民法900条4号)に応じて被代襲者の法定相続分を分配することになります(民法901条1項ただし書)。
【例】共同相続人が配偶者A、子B、被相続人の子Cの代襲相続人であるD・Eである場合のそれぞれの相続分
法定相続分は
@ Aが2分の1、
A Bが4分の1、
B D・Eがそれぞれ8分の1ずつ
となります。

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