相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続分

相続分の意義

相続分とは

相続分とは、共同相続された遺産(相続財産)について相続人各人が有する権利の割合であり(民法898条・899条)、相続財産を各共同相続人に分配する際の基準となります。

共同相続人全員が合意することによって遺産を分割する場合(協議分割、民法907条1項)、相続分を考慮することなく遺産を自由に分割することが可能です。

一方、共同相続人全員の合意に達することができない場合などには、家庭裁判所に遺産を分割してもらうことができます(審判分割、民法907条2項)。

相続分の種類―指定相続分と法定相続分

各共同相続人の相続分は、遺言による相続分の指定により定まるのが原則です (民法902条)。これを「指定相続分」といいます。たとえば、遺言において「妻、長男及び長女の3名にそれぞれ3分の1の割合で相続させる。」という記載がある場合には、妻、長男及び長女の相続分は、それぞれ3分の1ずつになります。

一方、相続分を指定する遺言がない場合には、民法の規定により相続分が定まることになります (民法900条)。これを「法定相続分」といいます。たとえば、亡くなった人に妻と2人の子がいる場合、原則として、妻の相続分は相続財産の2分の1、2人の子の相続分は相続財産の各4分の1ずつとなります。

相続分の修正 − 特別受益と寄与分

被相続人が一部の共同相続人に対して生前に住宅購入の資金援助をしていた、一部の共同相続人が被相続人の事業に協力するなどして遺産(相続財産)の形成・維持に貢献していた、などの事情がある場合には、このような事情のない共同相続人との公平確保の観点から相続分を修正することが認められています(民法903条、904条の2)。

遺留分と指定相続分

遺言による相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することができません(民法902条1項ただし書)。遺留分とは、亡くなった人が遺言によっても自由に処分できない遺産の割合です。遺言で相続分が指定され、ある相続人の相続分がゼロとされていても、法律上定められた遺留分の範囲でその相続人も遺産を受け取ることができます(民法1028条、1031条参照)。

なお、判例では、相続分の指定が遺留分に関する規定に違反してもそれだけでは無効ではなく、遺留分権利者による減殺請求がなされた場合にはじめて遺留分を侵害する限度で効力を失うとされています。

【例】相続人が被相続人の子A・Bの2人だけであって、Aだけに相続財産を全て相続させる旨の遺言がある場合
この事例においては、Bには法定相続分の2分の1、すなわち相続財産の4分の1の範囲につき遺留分が認められますので(民法1044条、1028条2号)、この遺言は、遺留分に関する規定に反していることになります。
しかし、このような遺言も無効とはされず、まずは有効なものとしてAが全ての遺産を相続することになり、Bがこれに納得せずAに対して遺留分を侵害する限度で遺産を分配することを請求(遺留分減殺請求 民法1031条)したときに、遺言による相続分の指定は遺留分を侵害する限度で無効とされます。
その結果、Aに4分の3、Bに4分の1割合にて、相続財産が分配されることになります。

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