相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

相続 弁護士 小西法律事務所

コンテンツメニュー

相続人の範囲

相続人となりうる者

胎児

原則として胎児に権利能力(権利を得ることができ、義務を負うことができる能力)は認められていませんが、相続については、例外的に既に生まれたものとみなされます(民法886条1項)。

そのため、被相続人の死亡時に、被相続人の子が胎児であれば、被相続人の子として相続人となります(民法887条1項)。

しかし、胎児が死体で生まれたときは、相続人とはなりません(民法887条2項)。そのため、胎児が生まれる前に、胎児を含めてなされた遺産分割協議は無効となります。

包括受遺者

ア 包括受遺者とは
遺産の割合を示して遺贈(遺言により自分の財産を特定の人に無償で与えること)することを包括遺贈といい、包括遺贈を受け財産を取得する者を、包括受遺者といいます。包括受遺者は、相続人(相続の開始により被相続人の財産的地位を承継する者)と同一の権利義務を有します(民法990条)。
したがって、たとえば第三者に対し遺産の3分の1を遺贈するという割合的包括遺贈がされた場合、第三者は相続人と同一の権利義務を有するので、あたかも遺言によって、3分の1の相続分を有する相続人に指定されたものであるかのように、他の法定相続人(法律により確定された相続人)と共同で、相続財産を承継することになります。
イ 包括受遺者と相続人との違い
相続人と異なり、法人も包括遺贈者になることができます。
また、包括遺贈には代襲相続に相当する制度はなく、遺留分(被相続人の財産のうち、遺族の一定の者に、必ず承継されるべきものとされる一定の割合)の制度もありません。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら
  • 公正証書遺言
  • 成年後見 大阪
  • 交通事故 弁護士
  • 離婚 弁護士
  • 寄与分