相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続人の範囲

相続人となりうる者

配偶者

ア 法律上の配偶者
被相続人の配偶者(法律上の婚姻の相手方)は、常に相続人となります(民法890条)。
イ 内縁の配偶者
民法890条にいう配偶者とは、法律上の婚姻をしている配偶者を意味するため、内縁の配偶者には相続人となる地位が認められていません。

血族

血族とは、血縁関係にある者のことです。つまり、親子関係や兄弟姉妹関係にある者は血族となります。

ア 子
被相続人に子がいる場合、子も相続人となります(民法887条1項)。なお、被相続人と子の間には、法律上の親子関係が必要とされています。
(ア) 嫡出子
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女(夫婦)の聞に生まれた子をいいます。嫡出子とその両親は、法律上の親子関係がありますので、嫡出子は相続人となります。
(イ) 非嫡出子
a 非嫡出子とは
法律上の婚姻関係にない男女の聞に生まれた子を、非嫡出子といいます。
b 母親との関係
母親との法律上の親子関係は、原則として分娩の事実のみによって発生すると考えられています(最高裁昭和37年4月27日判決)。したがって、母親が死亡した場合、その非嫡出子は相続人となります。
c 父親との関係
非嫡出子の父親との法律上の親子関係は、父親による認知(婚姻外で生まれた子を自分の子であると認める意思表示)によらなければ生じません。
認知に関する制度としては、以下の2つがあります。
@父親が任意で認知をする場合(民法779条)
A父親が認知を拒む場合
⇒子などからの認知の訴えを提起する(民法787条)。
認知された非嫡出子は、出生の時に遡って父親との間に法律上の親子関係が生じます(民法784条)。したがって、父親が死亡した場合、その認知された非嫡出子は相続人となります。
(ウ) 代襲相続
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、または民法891条に定める相続欠格事由(法律上当然に相続権をはく奪し、相続人たる資格を失わせる事由)が存在するとき、もしくは廃除(相続欠格事由ほどではないが相続関係を破壊するとみられる一定の事由があり、被相続人の請求により相続権を失わせる場合)によって相続権を失ったときは、被相続人の子の子(被相続人の孫)が、被相続人の子に代わって相続人になります(民法887条2項)。これを、「代襲相続」といいます。
また、子に代襲原因(相続開始以前に死亡した場合、または相続欠格事由に該当する場合、もしくは排除され相続権を失った場合)があり、被相続人の孫についても代襲原因がある場合は、曾孫が孫に代わって相続人となります。玄孫以降も同様です(民法887条3項、887条2項本文準用)。これを「再代襲」といいます。
イ 父母・祖父母などの直系尊属
父母や祖父母など自分より前の世代に属する者を尊属といいます。
そして血筋が、祖父母と孫、親と子など、縦一列の関係にある尊属を、直系尊属といいます。
被相続人の直系尊属は、第1順位の相続人(被相続人の子またはその代襲者)がいない場合に初めて相続人となりますので、被相続人に子がいない場合や、被相続人の子が全員、相続を放棄した場合に、直系尊属が相続人となります。
直系尊属は、親等の近いものが優先されます(民法889条1項1号但し書き)。
親等とは、親族関係を示す単位のことで、親子関係を単位とし、父や子にあたる関係は1親等、祖父母や孫に当たる関係は2親等となります。したがって、父と祖父母が生存している場合は、父のみが相続人となります。
ウ 兄弟姉妹
(ア) 兄弟姉妹の相続権
被相続人の兄弟姉妹は、第1順位、第2順位の相続人がいない場合に初めて相続人となります(民法889条1項2号)。
(イ) 全血兄弟と半血兄弟
兄弟姉妹には、父母の双方が同じである兄弟姉妹(全血兄弟)の場合と、父母の一方のみが同じである兄弟姉妹(半血兄弟)があります。いずれの場合も相続人となります。
たとえば、父Aに、前妻Bとの子である甲と、後妻Cとの子である乙と丙がいた場合に、後妻Cとの子である乙が事故で死亡したとします。乙には子供がおらず、また乙の直系尊属もすでに全員死亡しており、乙の兄弟姉妹が相続人となるような場合、乙と父母の双方が同じである丙だけでなく、父のみが同じである甲も相続人となります。
しかし、全血兄弟と半血兄弟では、相続分(相続によって承継する権利義務の割合)が異なり、半血兄弟の相続分は、全血兄弟の相続分の2分の1となります(民法900条4号)。
(ウ) 兄弟姉妹における代襲相続
被相続人の兄弟姉妹についても、子の場合と同じく、代襲相続が認められています(民法889条2項、887条2項準用)。つまり、被相続人からみて、兄弟姉妹の子である甥や姪も相続人となり得ます。
しかし、民法889条2項が887条3項を準用していないため、子の場合と異なり、再代襲は認められません。そのため、甥や姪の子は、代襲相続人(代襲相続により相続人となる者)となることはできません。

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