相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続人の範囲

遺産分割を行う前提として、相続人の範囲を確定する必要があります。遺産分割を行う際に、相続人が一人でも欠けていると、成立した調停や審判が無効となるため、相続人の範囲には、細心の注意を払わなければなりません。

相続人の範囲が確定されると、各共同相続人(共に被相続人の財産的地位を承継する者)の法定相続分(相続人が複数いる場合に、民法が定める、各相続人が遺産を相続する割合)が定まります。

では、具体的には誰に、相続人となる資格があるのでしょうか。

相続人となりうる者

被相続人の配偶者は、常に相続人となります(民法890条)。


一方、被相続人の血族(血縁関係にある者)については、以下のとおり、相続の順位が定められています。

@ 第1順位
被相続人の子(民法887条1項)、または、その代襲者(民法887条2項、3項)

A 第2順位
被相続人の直系尊属(民法889条1項1号)

B 第3順位
被相続人の兄弟姉妹(民法889条1項2号)、または、その代襲者(民法889条2項)。

以上の者以外の血族が相続人となることはありません。したがって、たとえば、甥が亡くなった場合に、伯父が相続人となることはありません。

先順位の相続人がいない場合(相続放棄・欠格・廃除の場合を含む)には、次順位の相続人に相続権が生じます(民法889条1項柱書き)。血族の中に上の順位の者がいる場合は、上位の者のみが相続人となります。たとえば、子がいる場合、直系尊属(血筋が、祖父母と孫、親と子など、縦一列の関係にある自分より前の世代に属する者)は相続人とはならず、子がいなくても直系尊属がいる場合、兄弟姉妹は相続人とはなりません。

また、配偶者とその他の相続人は同順位として扱われるため(民法890条後段)、配偶者とその他の相続人がいる場合には、配偶者と子、配偶者と直系尊属というように、配偶者とその他の相続人が共同して相続人となります。

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