相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続の開始

同時死亡の推定

同時存在の原則

被相続人が死亡した時(相続開始時)に相続人(相続の開始により被相続人の財産的地位を承継する者)が存在していなければ、その相続人について相続は発生しません。

たとえば、Aには、妻Bと、子Cがいましたが、Aよりも先にCが交通事故で死亡し、その後Aが老衰で死亡した場合、Aの財産についてBに相続が発生しますが、Cに相続は発生しません。

AとCが同一の交通事故で同時に即死した場合にも、やはり、Aが死亡した時にCが存在していないのですから、Aの財産についてCに相続は発生しません。

同時死亡の推定

しかし、必ずしも被相続人と相続人の死亡の時期が判明しているとは限りません。たとえば、家族で旅行中、船舶の事故により被相続人と相続人が死亡したが、どちらが先に死亡したのかが分からない場合などです。このような場合、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

同一の危難による被相続人と相続人の死亡の時期の認定は、相続関係に大きな影響を与える一方で、同一危難による死亡の場合、死亡の時期の認定は困難を極めます。 

そこで、民法では、数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する(民法32条の2)とされています。

つまり、被相続人と相続人が同一の危難により死亡したが、両者の死亡の先後が明らかでないという場合、両者は同時に死亡したものと推定され、互いに相続は発生しないことになります。 

同時死亡の推定は、反対の事実を証明することにより覆すことが可能です。すなわち、一方が他の者の死亡後になお生存していたことを証明することで、同時死亡の推定の覆すことができ、この場合、生存者について相続が発生することになります。

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