相続 弁護士 大阪の小西法律事務所

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相続の開始

相続開始の原因

民法882条は、「相続は、死亡によって開始する。」と規定しています。現行民法において、相続開始の原因に関する定めは、本条のみであることから、被相続人(相続される者をいいます。なお、相続により財産を取得する者は、「相続人」といいます。)の「死亡」が、唯一の相続の開始原因ということになります。

「そして、本条にいう「死亡」には、一般的に人の「死」と言われる自然死亡のほか、厳密にいえば生死が不明であるものの、法律の定めによって、「死亡」したものとみなされる認定死亡(戸籍法89条)、失踪宣告(民法30条ないし32条)による死亡の判定も含まれます。」

認定死亡について

ア 認定死亡とは
水難、火災その他の事変によって、死亡したのは確実であるものの、遺体が見つからないという場合に、その取調べにあたった官庁又は公署(海上保安庁、警察署長など)が、その旨を死亡地の市町村長に報告をし、死亡したとされる者の本籍地の市区町村において、死亡報告に基づいて戸籍に死亡の旨記載することをいいます。
イ 認定死亡の戸籍手続き
認定死亡は戸籍手続き上の必要から官公署が死亡の事実を確認するものにすぎず、後に本人が生存していることが判明したり、死亡日時が判明したりした場合には、戸籍の訂正が行われます。
ウ 認定死亡の具体例
[例1]
船舶が沈没し、行方不明者の死体が発見できないものの、事故現場の状況等からして、その者が死亡したと認められる場合
[例2]
航空機が墜落し、乗客の死体が発見できないものの、事故現場の状況や、事故の規模等からして、その者が死亡したと認められる場合

失踪宣告について

ア 失踪宣告とは
一定期間生死不明状態が続いた場合に、その人にかかわる法律関係を整理するため、その人が死亡したとみなす制度をいいます。
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。
イ 普通失踪と特別失踪
(ア) 普通失踪
普通失踪とは、7年間生死不明の不在者の失踪を宣告(死亡したものとみなす)するものです。
なお、7年間の起算時は、不在者の生存が最後に確認された時になります。
(イ) 特別失踪
特別失踪とは、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中にいた者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでない場合、利害関係人が家庭裁判所に請求することで失踪が宣告されるものです。
ウ 失踪宣告の手続
失踪宣告は、利害関係人が家庭裁判所に請求し(民法30条1項)、家庭裁判所が失踪宣告をすることになります(家事事件手続法148条1項)。
その後、失踪宣告を請求した者は、失踪宣告の裁判が確定した日から10日以内に裁判の謄本を添附してその旨届け出をする必要があります(戸籍法94条、63条1項準用)。
エ 失踪宣告の効果
普通失踪の場合、生存が最後に確認された時から7年間の期間が満了した時に、死亡したものとみなされます(民法31条)。
特別失踪の場合、戦争が止んだ時、船舶が沈没した時又はその他の危難が去った時に、死亡したものとみなされます(民法31条)。
そして、死亡したものとみなされた時点において相続が開始することになります。
オ 失踪宣告の取消し
@失踪宣告を受けた者が生存していること、または、A失踪宣告による死亡時とは異なる時に死亡したことが判明した場合には、本人または利害関係人の請求によって、家庭裁判所は失踪宣告を取り消さなければなりません(民法32条1項前段、家事事件手続法149条)。
(ア) 失踪宣告の取消の効果
a 原則
失踪宣告が取り消されると、原則として失踪宣告がなかったことになります。
b 例外
(a)2つの例外
しかし、民法は失踪宣告の取消しの効果について、2つの例外を認めています。
まず、1つ目の例外として、失踪宣告の取消しがあっても、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為(失踪宣告が事実に反すること、つまり失踪宣告を受けた者が実は生きているということ、を知らないでした法律行為)の効力に影響を及ぼさないということです(民法32条1項後段)。なお、ここでいう善意については、行為の当事者双方が善意であることが要求されます。
そして、2つ目の例外として、失踪の宣告によって財産を得た者は失踪宣告の取消によって権利を失うが、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる(民法32条2項)ものとされています。そのため、失踪宣告が取り消された時点において、費消せずに残存している財産を返還すれば足りるということになります。
(b)具体例
@Aに失踪宣告がなされ、
 Aその子であるBがAの財産を相続した。
 BAの財産に含まれていた絵画を、BがCに売却した。
 Cその後Aの生存が判明し、失踪宣告が取り消された。
[失踪宣告取消し後の取扱いについて]
@BとCの双方が善意、つまりAの生存を知らないで絵画の売買を行った場合には、絵画の売買契約は、Aとの関係においても有効なものとして扱われます。
ABまたはCのいずれかがAの生存を知りながら、売買を行っていた場合には、失踪宣告の取消しによりBC間の売買ははじめからなかったものとされ、Cは絵画をAに返さなければなりません。
BBがAの生存を知らずに相続した500万円中100万円を浪費してしまっていた場合、Bは現に利益を受けている限度、すなわち400万円をAに対して返還すればよいこととなります。
ただし、BがAの生存を知らずに100万円を生活費として費消した場合においては、本来必要であった出費を免れたという点において、利益が残存していることから、BはAに対し500万円を返還しなければなりません。

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